研究活動
研究プロジェクト
つくば・東京地区における、社会人を対象とする大学院専門学位プログラムニーズの掘り起こしと推進方策・体制に関する調査研究
1 スタッフ紹介
- リーダー
- 德永保（大学研究センター)
- メンバー
- 佐野享子、加藤毅、田中正弘、稲永由紀（以上大学研究センター）
金子元久（本部）、猿渡康文（ビジネスサイエンス系）、野村港二（教育推進部）、門脇和男（つくば・地域連携推進室）、内田史彦（国際産学連携本部）、渡邉俊（教育社会連携推進室）、社会人大学院等支援室長、産学連携部産学連携企画課長、教育推進部教育社会連携推進室担当課長、塚原修一（関西国際大学）、吉本圭一（九州大学）
2 研究目的
- 18歳人口の減少、国内外における労働力の流動性の高まり、高等教育へのユニバーサルアクセス、大学の地域的機能強化などを背景に、我が国では、社会人に対する教育（以下、社会人教育）を如何に充実させるかが課題となっており、本学においても同じ状況下にある。社会人教育では、若年学生とは異なる社会人の特性、具体的には、受講生の明確な学習動機の強さとともに、地理的制約と時間的制約への考慮が決定的に重要となる。また、内容的にも、学士・修士・博士課程や履修証明プログラムだけでなく、学位や履修証明を伴わない学習プログラム・学習機会まで、また、学術をベースにした（従来の大学）教育からより職業に直結した教育まで、多様な形態での提供を想定する必要がある。
この点、本学ではすでに、東京キャンパスを中心として社会人教育プログラムの提供に一定の経験と実績を持つ。ただし、他大学と同様に、外形的な観点でも学生数の観点から見ても、受講可能なのは大学・大学院教育プログラムのごく一部に限られている。更に、今後の労働市場の変化へ対応しうるためにも、大学全体として戦略的に社会人教育の充実方策を検討する必要性がでてきている。
本プロジェクト研究の目的は筑波キャンパスと東京キャンパス両方における社会人教育の現状把握と、両キャンパス所在地域において更なる社会人教育機会提供可能性を検討するために必要な基礎的情報の収集・提供により、本学の社会人教育充実方策の検討に資することにある。具体的には、
（1）現在の社会人教育プログラムを更に充実させるにはどのような工夫が必要か。
(2)所在地域にはどのような社会人教育ニーズがあり、どのニーズに対して本学で積極的に対応すべきか（分野の絞り込みも含めて)
(3)社会人（を含めた多様な）学生受入のためにどのような環境整備が必要か。
この3点を検討するために必要な調査研究を実施する。
3 実施期間
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2017年度～2019年度（3年間）
